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【IT導入補助金】申請ITツールについて(2022年度)

【IT導入補助金】申請ITツールについて(2022年度)

昨年度、弊社では令和3年度補正予算 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」のIT導入支援事業者の認定を受け、ITツール導入支援を行わせて頂きました。

引き続き今年度もITツール導入を推進すべく、令和元年度・令和3年度補正予算 経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」のIT導入支援事業者として申請を行っております。

今年度もITツール導入申請希望者に合わせたITツールを提供予定です。

オールインワンの機能をパッケージ化しており、デザインや仕様全てオリジナルでカスタマイズ対応いたします。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

補助金の上限額・下限額・補助率(通常枠)

A類型30万~150万円未満
B類型150万~450万円以下
補助率1/2以内

補助金の上限額・下限額・補助率(デジタル化基盤導入類型)

機能要件:1機能以上5万円~50万円以下
機能要件:2機能以上50万円超~350万円
補助率3/4以内または2/3以内

※令和元年度・令和3年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業の詳細については IT導入補助金(https://www.it-hojo.jp/) 公式ホームページよりご確認ください。

本事業において、弊社のような「IT導入支援事業者」は、認定(予定)を受けた「ITツール」(ソフトウエア、サービス等)を導入する中小企業・小規模事業者の皆様の生産性向上に係る計画策定や補助金申請手続等のサポートも行います。

本事業を活用するには、事前の交付申請が必要となります。

弊社は 令和2年・令和3年度に引き続きECサイトや管理ツールなどをIT導入支援事業者として認定取得(事業者様の諸手続きをサポート)し、ITツールとしてご登録させていただく予定です。

新しい生活様式へと変わりゆく中、弊社ではITツール導入によって企業様のサポートをしていきたいと思っております。

スケジュール

※22年4月18日現在
※詳しくは公式サイト https://www.it-hojo.jp/schedule/ をご確認ください。
 

ITツール一覧

[AZ-WP22-b1] BASE ECサイト構築パック

【ITツールNo:申請中 / ITツール管理コード:AZ-WP22-b1】
スマートフォン・タブレット・パソコンユーザと各仕様に対応し、スタイリッシュで老若男女問わず魅力的に感じるデザインを提供、そして決済サービスとセキュリティの充実を導入した自由度の高いECサイト構築パック。こちらはショッピングシステム「BASE」をベースにしたECサイトになります。
自由度の高いデザイン、豊富な機能が充実しており、小規模から大規模なECサイトの運営に対応しております。

さらに自由度の高いオリジナルデザインを目指す方、在庫管理や顧客管理、販売管理機能のボリュームアップを望む方向けのプランになります。

デザインサンプル

ITツール構成

  • トップページ
  • 支払い・配送詳細ページ
  • カテゴリページ
  • エントリー(商品・サービス)テンプレート
  • 販売商品ページ(最大10商品まで)
  • 決済システム
  • 配送システム
  • サイト分析設定
  • 顧客アクセス管理
  • システム管理

ITツール価格

■通常販売価格:680,000円(税別)
■補助金適用で実質負担170,000円(680,000円×1/4)+通常販売価格 消費税 68,000円(680,000円×0.1)=238,000円(合計)

※保守メンテナンスは作業量によって別途費用がかかります。
※商品ページのボリューム、商品数追加の場合は別途費用がかかります。

主な仕様

  • 商品登録数:無制限
  • 決済手段:クレジットカード決済、キャリア決済、銀行振込、コンビニ決済・Pay-easy、Amazon Pay、PayPal、後払い決済
  • 機能:会員機能、売上管理、集客管理、CSV商品管理、販促管理機能、外部リンク設定機能、キャンペーン機能

ITツール導入によるメリット

  • 新型コロナウイルスの影響で対面での販売が制限される中、インターネット環境を利用して販売エリアを全国かつ非対面型での販売形態へと変更が可能になります。
  • 年中休みなく、自動稼動で商品の購入が可能ですので、機会損失がありません。
  • アクセス解析が導入されておりますので、売上情報を絡めた形での分析を行い、改善すべき内容を探し出し、売上げアップのための効率的なマーケティングツールとして活用できます。

契約から納品までの流れ

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